2010年03月29日

郵貯限度額、2000万円に=政府出資は3分の1超(時事通信)

 政府は23日、郵政事業見直しに伴い、郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)に引き上げる方針を固めた。郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、限度額緩和などを通じた日本郵政グループの収益基盤の強化が必要と判断した。24日午前、正式に発表する。
 亀井静香金融・郵政改革担当相が23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、見直しの方向性を確認した。
 日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設置し、政府が経営上の重要事項に関する拒否権を持つ「3分の1超」の親会社株式を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のそれぞれ「3分の1超」を保有することを義務付ける。今国会に提出する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。 

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2010年03月27日

<トランス社架空増資>黒木容疑者、暴力団に協力し復活(毎日新聞)

 IT(情報技術)関連会社「トランスデジタル」(東京都港区、ト社)の架空増資事件。警視庁は、民事再生法違反容疑などで逮捕した金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)について、暴力団などの資金獲得活動に協力する「共生者」としてマークしていた。かつてITベンチャーの旗手として脚光を浴びた黒木容疑者。共生者として復活し、以前活躍した新興証券市場を舞台に暴力団との関係を強めていった。【川崎桂吾、酒井祥宏】

 00年1月、都内のホテルで東証マザーズの上場第1号を果たしたインターネット音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」(リ社)の記念パーティーが開かれた。有名音楽プロデューサーや人気歌手をゲストに招いた華やかなうたげの中心にいたのがリ社の実質的オーナーの黒木容疑者だった。

 黒木容疑者は大学在学中からビジネスを始め、98年に設立したリ社はITブームの波に乗った。公募価格300万円のリ社株は2倍以上の初値をつけ、黒木容疑者は証券関係者の間で「時代の寵児(ちょうじ)」と呼ばれた。しかし、ITバブル崩壊で株価は暴落。黒木容疑者は02年3月ごろ、経営から手を引き、IT業界の表舞台から姿を消した。

 数年後。ある証券関係者が黒木容疑者の事務所に呼び出され「投資の相談に乗ってほしい」と持ち掛けられた。久しぶりの再会だったが、証券関係者は「暴力団関係者とのつながりがうわさされていたので断った」という。

 黒木容疑者が再び新興証券市場に姿を現したのは07年。警視庁によると、ジャスダックに上場していたト社の実質的オーナーに納まった黒木容疑者は、08年7月の架空増資の原資となった約1億6000万円の大部分を暴力団周辺者から調達。その見返りに新たに発行された約1億1000万株の一部を暴力団側に差し出していた。

 92年施行の暴力団対策法は、暴力団の資金獲得活動を追いつめた。みかじめ料(場所代)や賭場の運営などといった伝統的な資金源を失った暴力団は、新興証券市場に触手を伸ばした。その活動を側面的に支援したのが証券知識を持った共生者たちだった。暴力団側から調達した金を背景に、資金繰りに苦しむ企業に接近し、経営権を奪うと新株を乱発して、暴力団側に利益を還元する。警察庁は07年の警察白書で、共生者について記述し、警戒を強めている。

 90年代後半から次々に開設された新興証券市場は、赤字や債務超過でも上場できるなど基準が緩和されており、ベンチャー企業でも上場しやすい。共生者にむしばまれ、錬金術の道具と化した企業は「ハコ」と呼ばれた。実体がなく中身が空という意味だ。黒木容疑者はそこに目をつけた。ト社もハコの一つだった。犠牲になったのは一般投資家だった。

 証券アナリストで「共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー」の著者、松本弘樹さんは「今回の事件は証券市場のゆがみの象徴。証券市場の信頼は著しく低下している。共生者たちを排除し、投資家の信頼を取り戻すことが急務だ」と警鐘を鳴らしている。

【関連ニュース】
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2010年03月25日

吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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